会社のPCを1台捨てる。その裏に潜む『2つの法律』と『消えないデータ』のリスク
「部署のPC入れ替えで、古いPCが30台出ました。どうやって処分すればいいんでしょうか?」
情報システム部門や総務部門の担当者から、このような相談を受けることが少なくありません。しかし、法人のPC・OA機器の処分は、家庭用の電化製品を捨てるのとは全く違う、複雑な法的要件とセキュリティリスクが潜んでいます。
知らないでは済まされない現実
- 法的リスク:PCリサイクル法と産業廃棄物処理法、どちらに該当するかで手続きが全く異なる
 - セキュリティリスク:「フォーマット」しただけでは、データは完全に消去されていない
 - 経済的リスク:適切な業者選びを怠ると、本来得られるはずの買取収入を逃す
 - コンプライアンスリスク:不適切な処理による企業責任の追及
 
実際に、「PCをそのまま燃えないゴミに出してしまった」企業が、廃棄物処理法違反で処罰を受けた事例や、「初期化したから安全」と思っていたPCから顧客情報が復元され、数億円の損害賠償に発展した事例も報告されています。
本記事では、仙台市及び宮城県内の企業の情報システム・総務担当者の皆様に向けて、PC・OA機器の適正処理における「法律」「セキュリティ」「コスト削減」の3つの観点から、プロの完全処分術をお伝えします。
【第1章:法律編】もう迷わない!PC・OA機器 処分方法判定フローチャート
あなたの機器はどの法律に該当する?簡単判定法
PC・OA機器の処分方法は、機器の種類と取得方法によって大きく3つに分かれます。以下のフローチャートに従って確認してください。
STEP 1:機器の種類を確認
✓ デスクトップPC、ノートPC、液晶ディスプレイの場合 → STEP 2へ進む
✓ プリンター、コピー機、サーバー、その他周辺機器の場合 → 産業廃棄物処理法に該当
- 産業廃棄物収集運搬業許可を持つ業者への委託が必要
 - マニフェスト(産業廃棄物管理票)の発行が義務
 
STEP 2:PCリサイクルマークの確認
✓ PCリサイクルマークが貼られている場合 → STEP 3へ進む
✓ PCリサイクルマークがない場合 → 産業廃棄物処理法に該当
- 産業廃棄物収集運搬業許可を持つ業者への委託が必要
 
STEP 3:取得方法の確認
✓ 購入した機器の場合 → PCリサイクル法に該当
- メーカーによる無償回収(回収再資源化料金は購入時に支払い済み)
 - メーカーの回収受付窓口に連絡
 
✓ リース・レンタルした機器の場合 → リース会社への返却
- 契約満了時にリース会社に返却
 - データ消去は借主の責任
 
各処分方法の詳細と注意点
PCリサイクル法による処分
対象機器
- デスクトップPC(本体・ディスプレイ一体型含む)
 - ノートPC
 - 液晶ディスプレイ・CRTディスプレイ
 
処分の流れ
- PCリサイクルマークの確認
 - メーカーの回収受付窓口に連絡
 - 回収日時の調整
 - データ消去(重要:メーカーは行わない)
 - 機器の引き渡し
 
注意点
- データ消去は自己責任:メーカーはデータ消去を行いません
 - 送料は企業負担:一定量以上の場合は配送料が発生
 
産業廃棄物処理法による処分
対象機器
- PCリサイクルマークのないPC
 - プリンター、コピー機、FAX
 - サーバー、NAS
 - その他周辺機器
 
処分の流れ
- 産業廃棄物収集運搬業許可を持つ業者の選定
 - 見積もり取得
 - 契約締結
 - マニフェスト作成・交付
 - 機器の引き渡し
 - 処分完了報告の受領
 
注意点
- 許可業者への委託が必須:無許可業者への委託は法律違反
 - マニフェストの保管義務:5年間の保管が必要
 
【第2章:セキュリティ編】データを『完全抹消』する3つのレベルと、その選び方
データ消去の3つのレベル
企業のPCには、顧客情報、財務情報、営業秘密など、重要なデータが保存されています。これらのデータを確実に消去するための3つのレベルをご紹介します。
レベル1:OSの初期化・フォーマット(危険度:高)
方法
- Windowsの「PCをリセット」機能
 - フォーマット(初期化)
 - 工場出荷時状態への復元
 
セキュリティレベル ⭐ (最低レベル)
リスク
- 専用の復元ソフトで70-90%のデータが復旧可能
 - 削除したファイルは実際には残存している
 - 企業の機密情報漏洩の原因となる
 
推奨度 ❌ 法人利用では絶対に避けるべき
レベル2:専用ソフトによる論理消去(安全度:高)
方法
- DoD 5220.22-M方式(米国国防総省方式)
 - NSA推奨方式
 - 専用データ消去ソフトウェア
 
セキュリティレベル ⭐⭐⭐⭐ (高レベル)
特徴
- ハードディスク全領域に無意味なデータを複数回上書き
 - 復元は技術的に困難
 - 作業証明書の発行が可能
 
適用場面
- 一般的な企業の業務用PC
 - 個人情報を扱うが機密性が中程度の場合
 
処理時間 1TB HDDの場合:約8-12時間
レベル3:物理破壊(安全度:最高)
方法
- HDDへの穿孔(専用ドリルで複数箇所に穴を開ける)
 - 専用破砕機による完全破砕
 - 磁気消去装置による破壊
 
セキュリティレベル ⭐⭐⭐⭐⭐ (最高レベル)
特徴
- 物理的にデータの復旧が不可能
 - 視覚的に破壊を確認できる
 - 破壊証明書の発行
 
適用場面
- 高度な機密情報を扱うPC
 - 金融機関、医療機関、官公庁
 - セキュリティポリシーで物理破壊が要求される場合
 
処理時間 1台あたり:約5-10分
データ消去証明書の重要性
証明書に記載される情報
- 消去対象機器の詳細(メーカー、型番、シリアル番号)
 - 消去方法(論理消去の場合は使用したソフトウェア名と方式)
 - 消去実施日時
 - 作業責任者の氏名・印鑑
 - 破壊の場合は破壊前後の写真
 
なぜ証明書が必要なのか
- 法的保護:情報漏洩事故の際の免責証明
 - 監査対応:情報セキュリティ監査での証明資料
 - コンプライアンス:プライバシーマーク、ISO27001の要求事項
 - 取引先への説明責任:適正なデータ管理の証明
 
【第3章:コスト編】『捨てる』から『活かす』へ。廃棄費用を利益に変える買取サービスという選択肢
まだ価値のあるPCを見極める
処分予定のPC・OA機器の中には、思わぬ価値が眠っている場合があります。以下の基準で、買取対象となる可能性を確認してみてください。
高価買取が期待できる機器
デスクトップPC
- CPU:Intel Core i5 第8世代以降、AMD Ryzen 5 3000シリーズ以降
 - メモリ:8GB以上
 - ストレージ:SSD搭載機種
 - 製造年:2019年以降
 - 買取相場:20,000円〜80,000円
 
ノートPC
- CPU:Intel Core i5 第8世代以降
 - メモリ:8GB以上
 - 画面サイズ:13インチ以上
 - バッテリー:正常動作
 - 買取相場:15,000円〜60,000円
 
液晶ディスプレイ
- サイズ:24インチ以上
 - 解像度:フルHD(1920×1080)以上
 - 製造年:2020年以降
 - 買取相場:5,000円〜25,000円
 
買取困難な機器
- Windows 10サポート対象外の古いPC
 - 液晶割れ、動作不良のある機器
 - 製造から7年以上経過した機器
 - 改造・分解痕のある機器
 
一括査定のメリット
従来の処分方法との比較
項目従来の処分買取サービス費用処分費用を支払い買取代金を受領手間複数業者への連絡一括査定で簡単セキュリティ別途データ消去が必要データ消去込み証明書別途依頼・料金無料で発行
実際の費用対効果例
Case 1:中小企業のPC入れ替え(30台)
- 従来処分費用:450,000円(15,000円×30台)
 - 買取査定結果:+180,000円(平均6,000円×30台)
 - 差額:630,000円の改善
 
Case 2:オフィス移転時の一括処分(100台)
- 従来処分費用:1,200,000円
 - 買取査定結果:+350,000円
 - 差額:1,550,000円の改善
 
買取から処分までの一連の流れ
- 一括査定依頼
- PC台数・スペック・状態の簡単な報告
 - 概算査定額の提示(24時間以内)
 
 - 現地調査・詳細査定
- 専門スタッフによる実機確認
 - 正確な買取価格の算定
 
 - データ消去・買取実行
- セキュア なデータ消去の実施
 - 買取代金の支払い
 
 - 買取不可品の適正処理
- 産業廃棄物としての適正処理
 - マニフェスト・処分証明書の発行
 
 
【第4章:実践編】仙台で最高のIT資産処分パートナーを選ぶためのチェックリスト
信頼できるIT資産処分業者を選ぶために、以下の15項目をチェックしてください。
セキュリティ・法令遵守
□ チェック1:データ消去方法の選択肢
- 論理消去(DoD方式等)に対応
 - 物理破壊に対応
 - 消去証明書・破壊証明書の発行
 
□ チェック2:セキュリティ体制
- ISO27001(ISMS)認証取得
 - プライバシーマーク取得
 - 作業員の身元確認・秘密保持契約
 
□ チェック3:施設のセキュリティ
- 監視カメラ完備
 - 入退室管理システム
 - 作業エリアの外部からの遮断
 
法的要件への対応
□ チェック4:許可・資格
- 産業廃棄物収集運搬業許可(宮城県)
 - 古物商許可
 - その他必要な許認可
 
□ チェック5:マニフェスト対応
- 産業廃棄物管理票の適正発行
 - 電子マニフェストへの対応
 - 最終処分完了報告
 
サービス品質
□ チェック6:対応機器の範囲
- PC・サーバー全般
 - プリンター・コピー機
 - ネットワーク機器・UPS等
 
□ チェック7:買取サービス
- 現地での査定対応
 - 一括査定サービス
 - 買取不可品の処分対応
 
□ チェック8:作業の柔軟性
- 平日・土日の作業対応
 - 夜間・早朝作業への対応
 - 緊急時の迅速対応
 
コスト・利便性
□ チェック9:料金体系
- 明確な料金表示
 - 追加料金の事前説明
 - 運搬費・作業費の詳細
 
□ チェック10:見積もり
- 現地調査による正確な見積もり
 - 見積もり有効期限の明示
 - 複数プランの提案
 
実績・信頼性
□ チェック11:処理実績
- 法人向けサービスの実績
 - 同業種での処理実績
 - 大量処分の対応実績
 
□ チェック12:アフターサービス
- 証明書の迅速発行
 - 問い合わせ対応の質
 - トラブル時の対応体制
 
地域性・アクセス
□ チェック13:地域対応
- 仙台市内・宮城県内の対応エリア
 - 近隣地域への対応可能性
 - 処分施設の所在地
 
□ チェック14:緊急対応
- 急な依頼への対応力
 - 短期間での大量処分対応
 - 災害時等の特別対応
 
総合評価
□ チェック15:担当者の専門性
- IT機器への専門知識
 - 法規制への理解度
 - 提案力・問題解決能力
 
まとめ:複雑なOA機器の処分は、ITと産廃の知見を併せ持つ専門家へ
PC・OA機器の適正処理は、以下の4つの専門分野が複雑に絡み合う高度な業務です:
- 法的要件:PCリサイクル法と産業廃棄物処理法の使い分け
 - 情報セキュリティ:企業レベルでのデータ完全抹消
 - IT機器の価値判定:買取可能性の適正な評価
 - 廃棄物処理:環境法規に準拠した適正処理
 
これらを個別に解決しようとすると、担当者の負担は膨大になり、見落としによるリスクも高まります。しかし、これらの専門知識を併せ持つ信頼できるパートナーに委託することで、以下のメリットが得られます:
リスクの完全回避
- 法令遵守による企業責任の履行
 - データ漏洩リスクの完全排除
 - 適正処理証明による免責確保
 
コストの最適化
- 買取収入による処分費用の相殺・利益化
 - 一括処理による効率化
 - 隠れたコストの削減
 
業務効率の向上
- 複雑な手続きからの解放
 - ワンストップサービスによる工数削減
 - 本来業務への集中
 
将来への備え
- 継続的なパートナーシップ
 - IT資産管理のアドバイス
 - 新しい法規制への対応サポート
 
貴社のIT資産の価値を最大化し、リスクをゼロにします
貴社の貴重なIT資産と、そこに眠る機密情報。私たちは、その価値を最大限に評価し、情報は物理的に完全抹消、法律に準拠した適正処理をお約束します。
私たちの約束
- 最高レベルのセキュリティ:物理破壊による完全データ抹消
 - 法的完全保護:適正処理証明書による企業責任の履行
 - 価値の最大化:プロの査定による適正な買取価格
 - ワンストップサービス:複雑な手続きを一括代行
 
複数業者との面倒なやり取りや、見えない情報漏洩リスクから担当者様を解放し、本来のコア業務に集中できる環境作りをサポートします。
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- 処分予定の機器台数・種類
 - データ消去のセキュリティレベル要求
 - 作業希望時期
 - その他ご要望・ご質問
 











